日誌(2020年4月8日)

2020/04/08

 「緊急事態宣言」が出された。私も東京都から他の地方に出ることを控えようと思う。

 政府の対策には相当な不満が起こっているようだ。史上例のない愚策ということだ。外出自粛を要請するのだから、その期間の生活は、所得の多寡にかかわらず、全員の生活を国家が補償すべきだ。そうでなければ誰が家に閉じこもっているものか。そのような対策にならない限り、外出する。家に籠って死ねという一方的な「お願い」は絶対聞かない。現に政府関係者やマスコミその他、外出し放題ではないか。そちらの日常は緊急かつ重要で、こちらの日常は不要不急だという見解なのだろうな。そのような区別はむろんないし、認めない。

 あまり地上波で放送されたり報じられたりしていないが、自民党の若手議員連盟「日本の未来を考える勉強会」(代表・安藤裕)と保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」(代表・青山繁晴)が、3月30日に合同で記者会見を開き、新型コロナウイルスへの政府の経済対策に「消費税減税」(暫定的に0%)を盛り込むよう、100人規模で要請してゆく、という見解を発表した。

 YouTubeで見ることが出来るので、是非見てほしいと思う。給付金の問題も今後実際にどうなるのかわからないが、一番速やかで効果的な対策は、「消費税減税」であることは間違いないだろう。なぜ、政府はこの対策をしないのだろうか。また、なぜこのような主張がメディアで大々的に取り上げられないのか。この合同会見では、「現金給付」ではなく「購買券配布」等、その他の政策も発表されている。

 自民党の中にせっかくこのような勢力がいて、その主張は私にはまっとうで賢明なものと思えるが、それを受け付けないような勢力がいるのだろう。

 今後、多くの自殺者も出るかもしれない。政府はそれからようやく腰を上げるのだろうか。それでも上げないかもしれない。「消費税減税勢力」への支持が広まればよいと、私個人は思っている。そもそも内需を抑制する元凶であるところの消費税などという無体な税は、必要ないのであって、その分は法人税や所得税の累進課税強化で充分である。なんだか共産党みたいな意見になっているが、実際にその通りだと思っている。財政再建のための税が、再建の基盤である経済活動を悪化させ、国家と個人の生活を苦しめている。悪税だ。悪くなる一方ではないか。しかもそのことで利を得ている者がいるかと思うと、納税自体を拒否したいような気持になる。

 もっと言えば、新型コロナウイルスとは関係ないが、年金制度も廃止してほしい。日本年金機構を養っているためだけではないか。そのようなものは不要だ。年金制度を廃止すると、高齢者の生活が成り立たない。自己資金だけでは難しいというならば、ある年齢以上の高齢者になった男女全員を自衛隊員(名称は何でもよい)とし、最低限生活を保障する給与を一律で出す。その上で、平常時及び災害時のボランティア活動を、その者たちに義務として課す。もはや安穏と老いを貪る時代は過ぎたのであり、保障を受けるからには社会奉仕をする。ただし、病気等の事由でその活動ができない者は、生活保護を支給する。また、高齢でも働ける者やそうした制度に入りたくない者は、何歳になってもそのような制度に縛られることなく、自由に経済活動を行い、納税する。それを以て社会奉仕と同等のものとみなす。これで社会経済の活性化を図り、将来も安心させるのだ。(そして元来不要な日本年金機構も消すことができる)

 激して脱線してしまった。この会見から2週間経って、今の対策が発表されているのだが、これらの議員たちは失望しているだろうと思う。しかし、これを機会にいろいろな事を良い方向に変えたらいいのだ。

 西荻窪はたしかに人は減っているのだが、他人との接触を7、8割減らすのは、出来る人と出来ない人がいて、後者のほうがはるかに多い。働き方を選べない労働者が多く存在する中で、土日は自宅待機、平日はまた満員電車という状況が続くのではないだろうか。私の場合は、普段から家族以外とはほとんど人と接触しないので、同じように生活している。印刷、製本などは現在のところ通常通りの営業だそうで、それは安心している。

 しかし、そもそも、私たちの日常生活、特に経済システムが、人間の生物的な弱さを無視して(見ないことにして)、休まないことを前提に動いている。この事自体が問題で、そのような経済システムを容認していく限り、この新型コロナウイルスの問題は解決しないのではないだろうか。

 私は私個人の「欲」を最小限にするというストイシズムによって、この未知の感染症の行方を見守りたいと思っている。もともと欲が少ないとはいわないが、多くはないので、禁欲的な生活はただの日常生活なのではあるが・・・。。